職場のトイレや更衣室の性同一性障害者の利用においてどのような対応が最善か

ある日、普段男性だと思っていた従業員が「実は私は性同一性障害で、トイレは女性用を使用したい…」や女性だと思っていた従業員が「実は性同一性障害で、トイレは男性用を使用したい…」と打ち明けて相談してきたら、あなたなら対処しますか?

また、採用面接時に性同一性障害であることを告げられ、職場ではトイレは○○用を使用したいと言われたら、どうしますか?

2000年以前からでもヨーロッパでは同性婚を法的に認める動きが活発です。アメリカでも各州が次々と同性婚を認めており、性の多様性を認める動きは確実に進んでいます。

性同一性障害は同性愛とはまた別のものでありますが性別に関することであり、これが一般的に理解され認められていくのも時間の問題です。

日本においても各企業が同性カップルや同性婚を認める動きが活発になってきています。性同一性障害への対応も確実に進んできています。

当記事では、体が男性で現在は女性として生きる私や、同棲していて一緒の境遇である私のパートナー2人の経験を交えて、どのような対応が多いのか、どういった対応をした方が良いのかをご紹介していきます。

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性同一性障害の人が新入社員として入ってくる場合

この段階での受け入れは比較的楽になる可能性があります。なぜなら就業員はまだ性同一性障害の新入社員が当事者であることを知らないからです。

正直、外見判断になってしまうところもありますが、新入社員が望む性別で働いたとしても問題ないと判断できるのであれば、性別の件は人事部や上層部だけの秘密としておくケースが多いです。

実際、私も同棲しているパートナーもこのパターンであり、一般従業員には性別の件を知らせることがないので一番穏便かもしれません。

この場合は、一般従業員には性同一性障害であることを知らせないため、トイレや更衣室は望む性別のものを使用させるのが妥当な判断かと思います。

明らかに外見や声に問題がある場合

元からいる従業員のため、性同一性障害の人、両方のために何らかの解決策を模索する必要があります。この場合は、特定のスペースを性同一性障害の人が使える場所として用意する場合が多いです。

例えば来客用のトイレを障害者の方も使えるようにしておき、そのスペースを使ってもらったり、特定のフロアのトイレを使えるようにしたり。更衣室であれば空いている部屋を使うこともあるようです。

性同一性障害の人がどうしても望む性別でのトイレや更衣室を使うことを望んだ場合

例えば対象の性同一性障害の人が戸籍上男性の場合、望むトイレや更衣室は女性用となりますが、他の女性従業員にアンケートを取って使用の許可に対して賛成が多ければ、使用できるようにしても良いのではないかと思います。

政治において立法や憲法改正でも、全員の意見が一致している必要はないからです。

性同一性障害に限らず、同性愛もそうですが様々な多様性を受け入れる社内環境作りとして、良い経験になるのではないでしょうか。

元からいる従業員が性同一性障害であることを打ち明けた場合

トイレや更衣室の受け入れで一番悩ましいのはこのケースかもしれません。

この場合の性同一性障害の人というのは、普段は体の性別として過ごし服装などもそうでしょうし、周囲の従業員もそれに慣れているわけです。その状況がガラリと変わると困惑してしまうかもしれません。

まずは性同一性障害の従業員の要望を聞いてみる

どうして最初に性同一性障害である従業員の要望を聞くかと言うと、当事者であっても様々な考えがあり、例えば体の性別で扱われるのだけが嫌でありトイレは共用のもので構わない人、トイレなども出来るだけ望む性別のものを使用したい人などなどです。

また、会社全体に自身が性同一性障害であることを知られるのを恐れる人もいます。

これによって、周囲の従業員にどのようなアンケートをとるか変わってきます。

周囲の従業員にアンケートをとる

これは先ほどご説明した、アンケートをとる際の内容と一緒です。

派遣会社で従業員を派遣する立場にある場合

この場合においても『性同一性障害の従業員本人が望む性別で問題なく働けるかどうか』が重要視されているようです。派遣先と話し合い、派遣先の上層部だけが性別のことを知り、一般従業員には知らせない場合もあります。

望む性別で働くのが難しい場合は、派遣先とよく話し合うか、本社勤務になる場合があります。

性同一性障害者を受け入れることは会社の不利益となるのか

一部の従業員から反対や不満が出ないとも限りませんし、受け入れることでのコストもかかるかもしれません。しかし会社の規模大きかったり、大きくなっていくと性同一性障害者の割合から考えると、いずれ必ず再度直面する課題です。

戦前は女性の参政権は認められず、また同性愛を犯罪とみなしていた国であっても同性婚を認める動きがあります。性別は男女の2種類だけではないと言う考えも広まりつつあり、いずれその考えが一般的になってゆくでしょう。

その際に多様性の1つである体と心の性別の不一致を受け入れないとすれば、それが会社のデメリットになりえます。

性同一性障害の人に確認しておきたいこと

確認されないケースも多いのですが、性同一性障害の診断書があるかどうかを確認しておくと、より納得しやすいかもしれませんし、周囲の従業員を説得するのにも役立つかもしれません。

終わりに

会社や企業経営において社会や時代の流れに乗ることはメリットが多いことですよね。それに合わせた職場環境を整えることも経営においてメリットが大きいと考えています。

多様性を理解し、柔軟な考えによって組織的に受け入れることの重要性は、これからも増していくでしょう。性同一性障害もそんな多様性の1つであると考えており、それを柔軟に解決へと導く対処能力があれば、他の課題が発生しても乗り越えやすいものへと変化するのではないでしょうか。

是非、多様性を受け入れる空気を社内にも取り入れてみてください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。